スタッフブログ

2019年10月、人気お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さんの個人会社・株式会社チューリップが、３年間にわたって得た所得を税務申告せず、国税局からおよそ１億1,800万円もの『申告漏れ』を指摘されました。 このケースは、あくまで『申告漏れ』であり『脱税』ではないといわれていますが、では、『脱税……

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個人事業主が従業員を雇用した場合、その従業員に支払った給与は『給料賃金』として経費計上することができます。ちなみに個人事業主は自分自身へは給料としてはだせません。 給料を支払う相手が自分の家族である場合は、原則として経費計上ができません。 しかし、これには例外もあり、家族を『事業専従者』にする場……

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前回のブログでは所得拡大促進税制を受けるための条件をご紹介しました。 【前回のブログ】 https://arms-tax.com/%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%82%82%e5%be%93%e6%a5%ad%e5%93%a1%e3%82%82win-win%ef%bc%81%e7%……

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所得税額控除や試験研究費の総額に係る税額控除など、企業を対象とした税額控除制度はさまざまなものがあります。その中の一つ『所得拡大促進税制』は、個人所得の拡大による経済成長の促進のために創設された制度で、前年度よりも従業員への給与を増額させた場合に、その増加額の一部を法人税から控除することができます。……

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法人は事業を行っていくうえでさまざまな税金を支払いますが、一般的に経費として計上できる税金や公的な課金は『租税公課』という勘定科目で処理をします。 『租税公課』とは、いわゆる国税や地方税などの税金である『租税』と、国や公共団体などに対する交付金や会費などの公的な課金である『公課』を合わせたもので、……

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会社や個人事業主は、人を雇って給与を支払ったり、委託事業者に報酬を支払ったりする際に、その額に応じた所得税と復興特別所得税を差し引くことになっています。 差し引いた分は、会社や個人事業主が、原則として給与や報酬を支払った月の翌月の10日までに国に納めなければいけません。 これを『源泉徴収』と……

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世界中にパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスにより、国内経済は甚大な打撃を受けました。今や影響を受けていない業種の方が少ないのではないでしょうか。 政府は収入が減った企業や個人事業主に対して、緊急の貸付や給付金の支給、各種助成金制度の創設など、さまざまな施策を打ち出しています。 期限内の……

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大企業に比べると、小規模企業の経営者や役員は廃業や退職をした際、現役時代との収入面での落差が大きい傾向にあります。そこで、生活の安定や事業の再建に備えるために設けられているのが、『小規模企業共済制度』！！ 国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営するこの制度は、“……

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前回のブログでは、【事業とプライベートで一体化しているものとは？】【事業に使用している割合を算出して計上する】ということをご紹介しました。 しかし、現実問題として自宅をはっきりと事業用とプライベート用に分けることは難しいことも多いでしょう。 実際のところ、経費として計上する割合は事業主自身の判断……

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個人事業主の場合、事業の支出は経費として計上することができます。 ただし、仕事とプライベートで兼用しているものの支出は、全てを経費にできるわけではありません。 代表的なのが、自宅を事務所としても使用している場合の家賃です。 プライベートと一体化している支出に関しては、判断が難しいとされています……

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