スタッフブログ | 株式会社アーマス

会社や個人事業主は、人を雇って給与を支払ったり、委託事業者に報酬を支払ったりする際に、その額に応じた所得税と復興特別所得税を差し引くことになっています。差し引いた分は、会社や個人事業主が、原則として給与や報酬を支払った月の翌月の10日までに国に納めなければいけません。これを『源泉徴収』と……

世界中にパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスにより、国内経済は甚大な打撃を受けました。今や影響を受けていない業種の方が少ないのではないでしょうか。政府は収入が減った企業や個人事業主に対して、緊急の貸付や給付金の支給、各種助成金制度の創設など、さまざまな施策を打ち出しています。期限内の……

大企業に比べると、小規模企業の経営者や役員は廃業や退職をした際、現役時代との収入面での落差が大きい傾向にあります。そこで、生活の安定や事業の再建に備えるために設けられているのが、『小規模企業共済制度』！！国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営するこの制度は、“……

前回のブログでは、【事業とプライベートで一体化しているものとは？】【事業に使用している割合を算出して計上する】ということをご紹介しました。しかし、現実問題として自宅をはっきりと事業用とプライベート用に分けることは難しいことも多いでしょう。実際のところ、経費として計上する割合は事業主自身の判断……

個人事業主の場合、事業の支出は経費として計上することができます。ただし、仕事とプライベートで兼用しているものの支出は、全てを経費にできるわけではありません。代表的なのが、自宅を事務所としても使用している場合の家賃です。プライベートと一体化している支出に関しては、判断が難しいとされています……

共働き家庭が増えており、男性の積極的な育児参加が求められています。政府も『イクメンプロジェクト』として男性の育児休業取得率を2020年までに13％とする目標を掲げています。しかし、『令和元年度雇用均等基本調査』（2020年７月公表）では、男性の育児休業取得率は7.48％（前年度6.16％）に……

Q:ご質問相続税が思いのほか高額で、10ヶ月以内に払えそうにありません。納税期間を延長することはできるのでしょうか？また、期間延長以外に払い終えることができる、良い方法はあるのでしょうか？ A:答え相続税は原則として、相続開始の翌日から、10ヶ月以内に現……

相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内に申告と納税をしなければなりません。相続税は現金での一括納付が原則とされていることなどから、期限内に払えないケースもあります。もし滞納となった場合にはペナルティが課せられます。今回は、そのような状況……

国税庁が平成30年8月に発表した「平成29年度租税滞納状況について」によれば、相続税の新規発生滞納額は314億円に上がっています。大きな額にも見えるが？一見、大きな額にも思えますが、相続税の新規発生滞納額は平成2年には1,500億円前後でしたので、その頃に比べると1／……

中小企業経営者にとって、円滑な事業承継は切実な課題です。そんななか2018年の税制改正において、『非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例（事業承継税制）』が抜本的に改正、これまでの事業承継税制の内容を拡充した期限付の特例措置が創設されました。　今回は、……