税理士法人 アーマス
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新型コロナ対策
2021.02.08

緊急事態宣言の再発令に伴う経済産業省による支援措置の拡充が公表されました。

 緊急事態宣言の再発令に伴う中堅・中小事業者に対する支援措置の拡充が経済産業省ホームページ等で公表されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

 

 

当支援措置では、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けた中堅・中小事業者に対して、以下の支援が行われます。
 
1.売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給(支給額の拡充)
  法人は60万円以内、個人事業者等は30万円以内の額を支給。
 
2.「中小企業等事業再構築促進事業」に「緊急事態宣言特別枠」を創設
  事業規模に応じた補助上限の範囲内で、補助率を中小企業3/4(通常枠:2/3)、中堅企業2/3(通常枠:1/2)に引き上げ。さらに、通常枠より迅速な審査・採択が行われるとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。
 
3.持続化補助金(中小企業生産性革命推進事業)の要件緩和
  補助金総額に占める感染防止対策費の上限を通常1/4以内(最大25万円)から1/2以内(最大50万円)に引き上げる。
 

 


 【売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給】リーフレット

 

 

【中小企業等事業再構築促進事業】リーフレット

 

 

 

【中小企業生産性革命推進事業】リーフレット